このうち中国に関しましては、既に関連国内法の整備を終えており、早期の締結が見込まれるというふうに聞いております。また、インドにつきましても、二〇一七年九月の日印共同声明におきまして早期締結の意思を確認しております。このほかにも、トルコも締結の最終段階にあると聞いておるところでございます。
ＴＰＰ11を主導してきた日本として、この国会で、ＴＰＰ11協定であったり関連国内法の早期承認、成立を図ることで、ＴＰＰ11の早期発効に向けた機運というものを更に高めていきたいと考えております。
きょうは、ＴＰＰ協定及び関連国内法の整備についてということで、四十分の質疑の時間をいただきました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。 最初に、ちょっと復習なんですけれども、今日に至るまでのＴＰＰの流れについて確認をしておきたいと思うんです。
日本も、この国会で、ＴＰＰ協定、そして今御審議をいただいております関連国内法の早期承認、成立、これを図ることによりまして、ＴＰＰの早期発効に向けた機運を更に高めていきたいと考えております。
私も、関係閣僚といろいろ電話で会談しておりますが、相当ペースが上がってきているな、こんなふうにも感じているところでありますが、これからも日本がリード役として早期発効に向けた機運を高めていくためにも、今回国会に提出をしておりますＴＰＰ11協定及び関連国内法の早期承認、成立を図りたいと考えております。
我が国としても、ＴＰＰ協定、そして関連国内法の今国会での承認、成立に向けて全力で取り組み、我が国が、これまでもリード役を務めてきました、率先して動くことで、早期発効に向けた機運を更に高めていきたいと考えております。
ちなみに、中国は既に関連国内法の整備を終えており、早期の締結が見込まれますほか、インドも早期締結の意思を示しており、今後数年以内の締結が期待されているところでございます。
あわせて、その具体的行動の第一歩として、我が国の国益にもかなったＴＰＰの早期承認、関連国内法の早期成立を図っていく意義があると考えますが、安倍総理に所見を伺いたいと思います。
ＴＰＰの協定とその関連国内法とパリ協定、それぞれ通っているか通っていないか。国内法はどこの国も出していませんよ、それは。通しませんよ。もとの条約がどうなるかわからないんですから、当たり前ですよ。 日本の役人はかわいそうだと思いますよ。本当にちゃんといけばいいですけれども、これでもう一回なんかやっていったら、全部法律を出し直さなくちゃならないですから。
○緒方委員 その国内関連法ですが、先般も説明させていただきましたが、大臣は、今回の関連国内法、ＴＰＰの義務を満たすために、そして対策を行うために必要かつ十分なものである、そういう御答弁でございました。 であるとすると、もう一度お伺いしますけれども、今後、日本が、例えば批准書を寄託します。
○緒方委員 大臣、協定の話と関連国内法の話を完全に混乱しておられます。私は、協定の中身の再交渉とか、ガラス細工でできているとか、そんなことは一言も聞いていないんです。 そうやってでき上がった協定を国内で実施するときに、その国内実施法が、今回十一本上がってくるものの中で、大臣は必要十分だと言われた、そして過不足なくやっているということでした。
ＴＰＰの関連国内法、今回、十一本の法律をまたもや一括法かという思いがあるわけでありますが、あの十一本の法律の中で、大臣、前回の答弁は少し混乱されていたと思うんですけれども、ＴＰＰの関連国内法の中には、ＴＰＰの義務を実施するために必要なものというのと、義務に対応するものではなくて、ＴＰＰによって生じる影響に対応するものというのが分かれているというふうに私は思いますけれども、大臣、その認識でよろしいですか
私も外務省で国際法局条約課におりましたので、国際条約があって、それを国内で実施するために国内実施法というのを用意する、それは、はいと一発で答えてくれればそれでいいんですけれども、今回出したＴＰＰ関連国内法は、ＴＰＰという国際条約を国内で実施する、そして条約で決められた義務を一〇〇％履行するためのものが全て盛り込まれているということでよろしいですね。
昨日閣議決定をされましたＴＰＰの関連国内法でありますが、これは、ＴＰＰという国際条約を国内実施するために必要なことが過不足なく、パーフェクトに盛り込まれたものだというふうに石原大臣はお考えですか。
こうした点に鑑みて、ＣＳＣの締結及び関連国内法の整備ということを行おうというふうに御審議いただいているところでございまして、原発輸出の促進ということを目的とするということではございません。
私もかつて国会対策委員長というのをやったことがありますが、過去においても、こういった条約と関連国内法の関係において、条約の審議より国内法案の審議が先行した例もあったということは承知をしております。
在沖米軍基地の運用によって生ずる粉じん、あるいは洗機場からの洗浄水飛散、排ガス等による悪臭発生について、関連国内法の適用はどうなっておりましょうか。また、日本環境管理基準に基づき、いかなる国内法が適用されているのか、尋ねます。
したがいまして、我が国の憲法におきまして保障される通信の自由の範囲内で関連国内法も規定されることとなりまして、今回の改正法案における保全要請は、通信業者などが業務上の必要性などから既に記録している通信記録を一定期間消去しないように求めるものにすぎません。保全要請を拒否した者に対する罰則もございません。また、その内容の捜査機関への開示を義務づけるものでもございません。
やっぱり、こうやって関連国内法をたとえ一行といえども改正して、オールカマーで世界中やっていきましょうという決意表明を日本政府がするからには、実態的にできるだけ速やかに、やってよろしいというものに関してはできるだけ速やかに実施するのが望ましい、その改善の努力というのが望まれると思いますが、その点のお考えを確かめておきます。
関連国内法を整備して、せっかく整備しておいて意味があるのか。これは分母の、数の違いだけですか、それとも何か特段の理由があるとお考えですか。私はそこのところ分かりませんが、やっぱり何かあるに違いないと、いかなことこの数字は合わないと、そういうふうに思いますが、いかがですか。
今回締結した日・タイ条約を含めて、なぜそれでは条約の締結に伴ってこの関連国内法の改正が必要か、改めて確認をしておきます。
障害者施策については、当事者の声を聴きながら、障害者権利条約の批准に向け関連国内法の整備を進めるなど、施策の総合的、集中的な改革を進めてまいります。 青少年育成については、子ども・若者育成支援推進法の施行に向けた取組を進めてまいります。特に、ニートや引きこもり等困難を有する若者への支援を行う地域ネットワークづくりを推進してまいります。
障害者施策については、当事者の声を聞きながら、障害者権利条約の批准に向け関連国内法の整備を進めるなど、施策の総合的、集中的な改革を進めてまいります。 あわせて、食育、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組み、高齢社会対策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、薬物乱用対策、定住外国人支援などにも取り組んでまいります。 次に、男女共同参画について申し上げます。
これは、私が外務委員会に所属させていただいてから再三にわたってお願いしたりしておるわけですが、なかなか実現しないんですけれども、あえてきょう申し上げるのは、河野委員長はいろいろなことを改革していただいておるので、河野委員長時代にきちんとできるんじゃないかと思って、委員長にお願いですけれども、この表を見ていただきたいんですが、条約とこれに関係する関連国内法というのがあるわけですね。
今後とも、そのような活動をより効果的に防止するため、国連海洋法条約及び関連国内法に基づき適切に対応していく考えであります。 海洋資源開発の推進ですが、我が国は、現在、東シナ海の我が国排他的経済水域内において資源の精細なデータを収集すべく、物理探査を実施中であります。
この日米刑事共助条約の締結、それから関連国内法の整備が実現いたしますと、同様の種類の二国間条約を今後締結していく土台というものが整うことになります。日米刑事共助条約の締結後は、各国との間の刑事共助に関する条約の締結に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。